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ついに消費税増税法が国会で成立した為、消費税が引き上げられる可能性が高くなりました。

そこで、現行法案と過去の事例を元に想定してみましょう。

新税率施行日以降に、引渡しを受ける住宅は新たな税率が適用されます。

ただし、注文住宅など請負契約を行う住宅については、新消費税率施行の半年前までに請負契約を締結した場合には、旧税率が適用される経過措置が検討されています。

景気条項
経済環境の急変時に増税を見合わせる「景気条項」を盛り込んだ。増税実施の判断は、最初の税率引き上げの半年前にあたる平成２５年秋にて判断するとなっております。

努力目標

名目３％、実質２％の経済成長率を明記。政府は、来年秋に２６年４月の税率引き上げの是非を判断するとなっております。

ただし、増税が遅れれば財政健全化も　遅れる事となりますね。

過去事例

ちなみに平成９年４月１日施行の３%から５%の引き上げの際には、平成８年９月30日以前に締結した請負契約が平成９年４月１日以降に引渡しを受けた場合でも税率３％が適用されました。

想定

前例に照らし合わせると、税率８％が適用されるのは、平成25年9月30日までに請負契約を締結した住宅、もしくは平成26年3月31日までに引渡しを受けた住宅となり、不確定ではありますがこれらの日付が一つの目安となると思われます。